下請法（取適法）のやり直し・返品｜費用を請求できる範囲

公開 2026/9/5 ・ 小次郎 ・ 法令・制度 ・ およそ8分で読めます

製造原価計算で、自分の数字でそのまま計算できます（登録は要りません）。

図面が変わって作り直しになった。検収のあとで戻ってきた。無償で手直しを頼まれた。

その費用を誰が持つのかは、2026年1月1日に施行された取適法（旧・下請法）に書かれています。

ただし、法律が決めているのは「無料でやらせてはいけない」というところまでです。いくらかかったのかを出すのは、受注側の仕事になります。

加工でよく起きる4つの場面

委託事業者（旧・親事業者）に禁止されている行為は11あります。そのうち、加工の現場で当たるのは主に4つです。

数は下請法のときと同じ11ですが、中身は1つ入れ替わっています。2026年1月の改正で「協議に応じない一方的な代金決定」が加わり、手形の扱いは「支払遅延」の中に移りました（公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」）。

共通しているのは「費用を負担しないこと」

「不当な給付内容の変更及び不当なやり直し」は、条文ではこう書かれています。

中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、
給付の内容を変更させ、又は給付を受領した後にやり直させること

公正取引委員会が公表している違反例を見ると、共通点がはっきりします。

• 完成品の納入後、瑕疵がないのに修正させ、追加費用を負担しなかった
• 十分な説明をしないまま作業させ、後日自社の都合でやり直しをさせ、変更に要した費用を負担しなかった
• 金型製造で、検査基準を一方的に変更し、無償でやり直しを求めた

「やり直しをさせたこと」ではなく、「費用を負担しなかったこと」が問題になっています。

裏を返すと、費用がいくらか分からなければ、この条文は使えません。

返品はどこまで認められるか

返品ができるのは、受注側に責めに帰すべき理由がある場合に限られます。具体的には、発注書面に明記された委託内容と違うか、瑕疵等がある場合です。

⚠ ただし、責めに帰すべき理由があっても、次のときは返品が認められません。

・発注書面に委託内容が明確に記載されていない、または検査基準が明確でない
・発注後に恣意的に検査基準を変更した
・検査を省略した、または委託事業者が検査を行わず、
  かつ その検査を受注側に文書で委任していない

3つのうち2つが、発注書面と検査基準の話です。

「どこまでなら良品か」が書面にない状態で戻ってきたものは、そもそも返品の要件を満たしていない可能性があります。図面と発注書に何が書いてあるかを、先に見ておく価値があります。

期間の制限もある

6か月・1年は「直ちに発見できない瑕疵」の話で、すべての返品の期限ではありません。

なお、違法な返品にかかった費用（運賃や再梱包）を負担させることも、あわせて問題になります。

やり直しの費用に、何が入るか

請求できる範囲が決まっても、中身を分けて出せなければ金額になりません。

一番落ちやすいのは段取りです。加工時間は「1個2分」と数えられますが、段取りはロットに1回しか発生しないので、見積もりから抜けます。→ 段取り時間を原価に入れる

いくらになるか

100個の部品で、旋盤の追加工を1個2分。段取りは45分。やり直したので、追加工後に全数を1分ずつ確認する——という条件で計算します。

全数確認は、三次元測定機のチャージ（4,000円/時）で計算しています。ノギスやゲージで確かめられる寸法なら、ここはもっと小さくなります。

ここで、加工時間だけを見て請求すると 15,067円になります。

段取りと検査を入れた額   24,808 円
加工時間だけの額         15,067 円
                       ─────────
差                        9,742 円   ← 請求額のおよそ4割

段取りと検査で、請求額の4割です。「2分×100個ぶんだけ請求します」と言った時点で、この4割は自社が持つことになります。

手直しで済むかどうかは、9倍の差

同じ部品を材料から作り直すと、100個で 223,643円 です。これは最初に作ったときの原価をそのまま数えた額で、治具やプログラムが手元に残っていれば、その分は下がります。

手直し（追加工）      24,808 円
作り直し（材料から）  223,643 円     ← 9倍

どちらになるかを先に確定させることが、金額の交渉より先にあります。自社の条件での金額は製造原価計算で出せます。

言えるようにしておくこと

法律は使えますが、使うための材料は自分で持っておく必要があります。

3つ目は、機械チャージの計算と人件費（マンチャージ）を一度決めておけば足ります。やり直しを頼まれてから考え始めると、間に合いません。

言いにくい場面のほうが多いかもしれません

実務では、法律を持ち出せる場面ばかりではありません。 次も受けたい相手に対して 「これは下請法違反です」とは、なかなか言えないと思います。

それでも知っていることに意味があります。法律は、知っている人の味方です。

手直しを断る        ⚠ 言いにくい
かかる費用を出す     ⭕ 言える。「◯時間で△△円かかります」

実際にいくらかかるかが出せれば、拒否しなくても交渉の材料にはなります。 全額でなくても、半分持ってもらう話にはなり得ます。 ⚠ 数字が無いままでは、その話に入りにくくなります。

2026年1月に、名前が変わりました

あわせて、従業員数による基準が新しく設けられました。製造委託等では従業員300人、役務提供委託等では100人が区分になります。資本金の基準だけで「うちは対象外」と判断していた取引が、対象に入る場合があります。

⚠ この記事でしていないこと

個別の取引が対象かどうかの判断はしていません。資本金・従業員数・取引の類型で変わるうえ、「責めに帰すべき理由」があるかどうかは事実関係で決まります。

判断に迷う場合は、公正取引委員会または中小企業庁の窓口に確認してください。相談したことを理由に不利益な扱いをすること（報復措置）も、禁止行為に含まれています。

内容は執筆時点（2026年9月）のものです。

出典

この記事の法令の部分は、次の資料で確認しています（確認日：2026年9月20日）。

• 公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」 … 返品の禁止（第5条第1項第4号）／不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（第5条第2項第3号）／報復措置の禁止（第5条第1項第7号）
• 公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」 … 受領後の返品の期限（Q106）／直ちに発見できない瑕疵の返品（Q107）／やり直しの費用の負担（Q129）

「受領後6か月以内、一般消費者向けで品質保証期間が6か月を超える場合は最長1年」は、上のQ106・Q107に出てくる数字です。

⚠ 法令は変わります。下請法から取適法への改称と内容の追加は2026年1月1日の施行です。 読んでいる時点の条文と運用は、上のリンク先で確かめてください。

⚠ この記事は条文の解説ではなく、受ける側から見た費用の話です。 個別の取引が違反に当たるかどうかの判断は、公正取引委員会または中小企業庁の窓口にご相談ください。

まとめ

• 禁止されているのは、やり直しをさせることではなく、その費用を負担しないこと
• 費用を出せなければ、条文は使えない
• 返品は、発注書面に委託内容と検査基準が明確でなければ認められない
• 直ちに発見できない瑕疵の返品は受領後6か月以内（一般消費者向けで保証期間があるときは最長1年）
• やり直しの費用は、段取りと検査で4割。加工時間だけを見ると取りこぼす
• 手直しか作り直しかで、9倍変わる

やり直しがいくらになるかは製造原価計算で、 その前提になる時間あたりの単価は機械チャージ計算と人件費計算で出せます。

最終更新 2026/9/26